本日、「しまむらグループ」の半期決算が発表されました。
で会社の通期予想に対する進捗率は約4１%でした。
夏物衣類の売上が予想より伸びなかったことが影響しているようです。
そのようなこともあり、夏物衣類が残っていないかと思って「しまむら」に立ち寄ってみました。
そしたら、処分品コーナーで男性用肌着のファイバードライがおよそ半額になっていました。
通常、この時期に夏物肌着が残っていることはありません。
残りはLLサイズ、Mサイズが主でしたが、Lサイズも少し残っており肌着は流行もありませんので、来シーズンのため4セット8枚購入しました。
良い買い物ができました。
株に興味を持つことも少しは役立つものです。
韓国では、文在寅大統領が曺国（チョ・グク)法相の任命を強行したことで、韓国国民の中で大きな問題になり、日本では考えられないことが次々に起こっています。
韓国で起こっている民主国家ではあり得ない話を拾ってみました。
日本では安部政権のことを、よく「お友達内閣」と言います。自分の気の合う者ばかりを大臣に据える傾向があることから、そう呼ばれています。
しかし、自分の娘、息子、親類に違法な疑惑があったり、妻が起訴された者を大臣にすることは100%ありません。
それでも文大統領は、玉ねぎ男と評されるほどの疑惑の持ち主を法相に任命しました。
曺国（チョ・グク)法相は、ソウル大学で教授をしながら、「参与連帯」という左派系の市民団体で活動し、同じ考えを持つ文在寅大統領の選挙で中心的役割を果たしました。
文在寅大統領にとっては、お友達というよりは同士です。
その同士を法相に任命する時には、
と滅茶苦茶な理屈づけで強行しています。
理屈です。
これを見ると、何がなんでも大臣にするという超お友達内閣です。
文大統領は、チョ・グク法相に対する検察の捜査について
と検察改革と絡めて公然と牽制しました。
また与党の「共に民主党」も、検察の捜査について
法相の自宅を長時間にわたって捜索し人権侵害
などと公然と批判しています。
日本では法相の自宅が捜索を受けることがそもそもの問題であって、その時点で辞任を求める声の大合唱になります。
自分の家族、親類が捜査対象になっているのに、辞任しないばかりか、自宅が捜索を受けている最中に、チョ法相自らが現場の検事に直接電話をして、圧力をかけています。
韓国法務省はこれについて急遽声明を出し、
と発表しました。しかし検事と話したことは認めていますし、発表どおりとしても、妻が圧力をかけたことに間違いありません。
これに対し検察は
と異例の見解を発表しました。日本ではあり得ないことです。
韓国の聯合ニュースによると、
文大統領の支持率上昇について、チョ・グク法務大臣の自宅を家宅捜索するなどした検察の捜査に問題があったとみています。
違法を捜査する側が非難されるとは不思議ですね。これも日本では考えられないことです。
共に民主党の機関紙と揶揄されているハンギョレ新聞の若手記者51人が、編集局長以下、局長団の即時退陣を求める声明を連名で出す反乱を起こしました。
内容は強烈で、
違法だろうがなんだろうが、文政権を擁護するハンギョレの姿勢に愛想をつかした内容でした。
大手マスコミでの反乱は日本では考えられないことです。ある意味日本でも見習って欲しい面もありますが。
以上日本では考えられないことを挙げてみました。
韓国では反権力思考が強く、その結果、反日にも必然的に向かいます。それを拠り所に文政権は成り立っていますので、日本は相当な覚悟を持って接していく必要があるのではないでしょうか。
都会からいきなり田舎に移住するのには相当なギャップがあります。現に移住者の６組に１組が移住先から離れたとのデータもあります。
高知市は、そのギャップを埋めるため二段階移住を提案しています。
その内容は、第一段階として比較的に都市機能が整った高知市に移住し、そこを拠点に県内の田舎を巡り、自分に合った場所を見つけ最終的な田舎に移住しようとするものです。
そのＰＲのため、二段階移住プロモーション PR動画 「＃田舎暮らしは甘くない」を公開しています。
その内容は移住に否定的意見が大半です。例えば
などです。
この内容では、二段階移住の前に移住そのものを諦めそうです。
ちなみに、二段階移住のため補助金も用意しています。補助金内容は
です。
高知市民としては、他の自治体への架け橋ではなく高知市に移住を促進する施策を打ち出してほしいのですが。
いよいよ10月1日から消費税がアップします。これ程消費税を意識したことは今までありません。
これまでは、会社の社員として雇われる身であったので気楽でしたが、5月からは曲がりなりにも小さな会社の社長になり、20数人いる従業員の生活が肩にのしかかってきます。
計算上は消費税が2%アップしてもギリギリやっていけるラインですが、今後原材料の値上げも予想されますので、苦渋の選択で値上げすることにしました。
経費節減のため、A3サイズの値上げお知らせポスターを自分で作成し店舗に張りだしました。
そうしたら、早速女性のお客様から値上げしたら絶対買わないと、きつい洗礼を浴びました。
このような状況ですので、実際に販売を始めたときどのようになるか心配です。
前回消費税アップの際に値上げしたときは、値上げして
していました。
担当は前回の値上げの時より雰囲気が悪いと言っていますので、益々心配になります。
値上げお知らせのポスターを貼り出した以上、突き進むしかありません。
綱渡り的運営になりますが、なんとか3カ月間、皆で力を合わせて持ちこたえていきたいと思っています。
サラリーマン時代が懐かしい。!!
日経平均株価は8月26日の20,174円を底に、10連騰するなど急速に値を戻しています。
今後の展望について有名アナリストのコメントを拾ってみました。
RSIを見ても足元の相場は相当強い。今年初めてニューヨーク株価を上回る上昇をみせた。
短期的には強いシグナルが相次いでいおり、中長期的にも安定した相場が見込める。
4月20日の高値を超すのは時間の問題で、さらに上を目指す展開になる。
世界の中でも日本株のパフォーマンスが良い。今までずっと悪くアメリカが史上最高値をつけても着いていけなかった。今でも割安である。
9月は2日しか下げていない。下げない相場展開になっている。
25日移動平均線との乖離率が5%を超えているので調整してもおかしくないが、75日移動平均線が200日移動平均線を上抜けるゴールデンクロスが迫り、25日移動平均線も追いかけて来ているので過熱感はない。
下げたところで押し目買いも入っており、直ぐに下げることはない。
需給が改善したのが大きい。この相場は売り方の買い戻しがあって10連騰した。問題はここから。
大方のアナリストは22,000円が壁と言っていたが、最近は23,000円まで一気に行くと言い出している。
総論慎重、各論勝負で行くべきであるが、いたずらに強気になるのも怖い。
いよいよ10月1日0時から消費税がアップします。9月30日にホテルに宿泊しても「サービスの全部を完了した日」の10月1日から増税された消費税が徴収されます。
増税は景気にマイナスと見込まれていましたが、これに反し最近の株価は大幅に上昇しています。
今回の増税の目的は、平成25年に成立した「社会保障と税の一体改革」に基づき社会保障４経費（年金、医療、介護、子育て）を充実させることとされています。
この目的をみたら素晴らしく見えますが、実は増税の半分が借金返済です。
今回の増税により5.6兆円の増収が見込まれています。その半分の2.8兆円が国債（借金）の返済にあてられます。
残りの半分の1.7兆円を少子化対策など人づくり革命と1.1兆円を社会保障の充実などにあてます。
今回の消費税増税の使途では、この少子化（人づくり革命）対策がメインです。一昨年秋に安倍総理が突然打ち出し驚きました。
具体的には、
となります。
さらに、高等教育の無償化では、低所得者を対象に大学、専門学校の学費、入学金が免除になります。
これによって子育て世代の消費は喚起されると思います。
前回の消費税増税の際には、駆け込み需要が起きて消費税増税後は消費が極端に落ち込み、景気の下降要因になり株価も下落しました。
今回はその経験を生かし、増税後の消費を落ち込ませない各種対策をとっています。
それを評価、景気は落ち込まないとみて最近の株価は大幅に上昇しています。
これまで株価は、増税による景気悪化を先取りし、PER12倍台、PBRは1.03倍まで売られていました。
これはいくらなんでも下げ過ぎであり、米中次官級協議が行われたことを機会に、買い戻しが進んだものと思われます。
私の持ち株も9月に入り10%上昇しました。
アナリストの中には、日経平均株価が一気に2万3500円まで行くと強気の見方をする人もいますが、ここは一旦小休止し10月の米中閣僚協議の行方を待つのではないでしょうか。
東京電力の福島第1原子力発電所事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣3人の判決で、東京地裁は19日、無罪を言い渡しました。
巨大津波による事故は予見できなかったと判断しています。
平成２１年に強制起訴制度が導入されて以降、９件強制起訴されましたが、有罪となったのは２件で
です。
検察が起訴した場合は、９９％が有罪となっています。
検察が不起訴にしたものを覆して起訴するのですから、有罪率が低いのはある程度仕方がないことですが、２２％は悪すぎます。
強制起訴された事件は、いずれも社会的反響が大きく、被害者・遺族の処罰感情や原因究明のために強制起訴されたケースが目立ちます。
刑事裁判はあくまで個人の責任を追及し処罰するものですから、個人の重大な権利侵害にもなります。ですから、
と思います。
検察審査会は、検察官が不起訴にした事件を不服とする者の求めに応じ、検察官の判断の妥当性を審査する機関で、国民の中から選ばれた１１名で構成されています。
法律の専門家ではありませんので、どうしても被害者・遺族の処罰感情や原因究明に流れがちです。
また、強制起訴の場合、無罪になっても刑事補償が受けられませんので、人権侵害を補償する手段もありません。
有罪率２２％と低いこともあり、これを機会に検察審査会制度そのものを見直すべきではないでしょうか。
今日現在、千葉県では6万7千戸が停電しています。台風15号が上陸して9日目です。
被災している皆様は、さぞかし大変な生活を送られていることと思います。
私の住む高知県では、1年に1回以上台風が上陸又は接近しますが、こんな長い停電を経験したことがありません。
大抵1日あれば復旧します。人口の多い首都圏ということもありますが、それにしても長すぎです。
高知県の場合、台風襲来県ですので台風に対する経験が豊富で準備も万全に行われます。過剰ではないかと思われるほどです。
行政機関はもちろん、今回問題となっている電力会社まで準備は万全です。
台風が接近したら、子会社、孫会社まで完璧の体制を取っています。
東京電力は台風経験が乏しいこと、原発処理の問題のほか新電力の参入などで苦しい面もあろうかと思います。
しかし、原発のときもそうでした。報道で見る範囲ですが、意思決定が官僚機構そのもので、事故に直ぐに対応できていません。今回も
と述べています。原発のときも同じことを言っています。
果たして他の電力会社の場合こんな大事故になっていたでしょうか。危機に対する対応が万全とはとてもいえません。
東電は今一度、危機管理について考え直すべきだと思います。
今週のお題「理想の老後」
私は今66歳です。いわゆる高齢者になり、既に老後年齢に達しています。その私が老後を意識しだしたのは50歳代になってからでした。定年が見えて1年ごと退職が迫ってきます。
仕事を去る寂しさや、退職後の再就職などの考えがめぐり、バラ色の老後を描くことはできませんでした。
いよいよ退職が迫った2年前になり、やっと
などと、楽しい老後を考えるようになりました。
その後、会社を定年退職し中企業に再就職、66歳で再就職先を辞めて1カ月半ゆっくりしました。
その間、何をしたかというと妻と1回2泊3日の温泉旅行、畑仕事を少し、テニスはこれまでどおり週1回だけ、そのほかは家でゴロゴロです。
特にベッドで横になる時間が増えました。妻にはゴロゴロし過ぎと叱られる始末です。理想とした老後とはかけ離れています。
その後再度就職の話があり、現在は小さな会社で勤務しています。今考えている老後は、
です。
当初からいうと随分夢のない老後になっていますが、この年になっても理想の老後を追い求めています。
昨日、四万十市西土佐の四万十川にかかる勝間沈下橋で遊んでいた大学生のうち、女子大生一人がお亡くなりになり、救助しようとした男子大学生が行方不明になっています。
ご家族の皆様はさぞご心配のことと思います。
高知県には四万十川と仁淀ブルーといわれる仁淀川の二つの大きな川が流れています。
四万十川は延長約200キロで、本流にダム(堰堤はある)がないことから日本最後の清流といわれおり、県外からの来客も多くあります。
その四万十川の中流域の勝間沈下橋で遊んでいた大学生が水難事故にあいました。
四万十川では1年に1回は水難事故が起きています。犠牲になるのはほとんど県外の方ばかりです。
私も娘が小学生のときに、この勝間沈下橋で遊んだことがあります。沈下橋上から水面まで4～5メートルあり、飛び込むのは結構スリルがあります。
娘は県下の大会に選手で出るほど泳ぎが達者でしたが、数回飛び込んで岸に帰るとき
と、さも溺れるように言ったことがあります。
母が岸にいたのでその場所に帰りたくて、川を横切ろうとして疲れたものでした。私は娘に
と言って一緒に泳ぎました。泳ぎは達者ですので娘は難なく岸に上がることができました。
水難事故にあった方は必ずといっていいほど、目標を決めたらそこに向かうため川を横切ろうとして、川の途中で力尽きています。
特に都会育ちの方はプールでの泳ぎしか知りませんので、その傾向が強いと思います。
今回の事故の原因は分かっていませんが、四万十川、仁淀川での水難事故は川を横切るときに溺れたケースが殆どです。
川遊びをするときは、よほどの強靱な体力の持ち主でない限り、目標を変える勇気を持っていただきたいと思います。
行方不明の男子大学生が、早期に発見されることを心よりお祈り申し上げます。
