次期法相候補の妻を時効直前で起訴～被疑者取調べなしで起訴は異例

　ソウル中央地方検察庁は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が次期法相に指名した側近の曺国（チョ・グク）前民情首席秘書官の妻を私文書偽造の罪で在宅起訴しました。

曺国（チョ・グク）前民情首席秘書官　　出所：日経新聞

日本経済新聞によると

　検察は、妻が釜山にある医療専門大学院への娘の受験を有利にしようと、自己紹介書に記載した「大学総長からの表彰状」を偽造したと判断した。同大学の総長が韓国メディアの取材に「発行した覚えがない」と証言し、検察が捜査を進めていた。妻はこの大学に教授として在職している。
　表彰状の日付は2012年9月。7年の私文書偽造の公訴時効が迫り、検察は妻を召喚して調べないまま周辺の捜査で疑いが深まったとして在宅起訴に踏み切った。

 としてます。

　取調べなしでの起訴は普通なら考えられない異例のことで、時効が数日したら完成するなど、相当切迫していたのではないでしょうか。

　この問題は妻の私文書偽造だけでは終わりません。履歴書（自己紹介書）は娘が記載するはずですので、虚偽の内容を記載した認識はあるはずです。

　娘が母親にお願いしたのであれば共犯関係がなりたちます。

　曺国（チョ・グク）前民情首席秘書官は、前日国会で開催された法相の適格性を審査する人事聴聞会で

妻に違法行為が有れば妻は責任を取らなければならない

とまるで他人ごとのように答弁しています。

　普通、このような大事なことを妻の一存で実行するとは思えません。妻は今後行われる取調べでも夫の曺国（チョ・グク）の関与を否定するでしょうが、道義的責任は免れるものではありません。

 　6日韓国ギャラップが発表した最新の世論調査では、

曺国チョ・グク氏の大統領選挙選好度は４位、共に民主党支持者に限っては2位

になっています。

　このことから、文大統領は曺国（チョ・グク）氏を法相に任命するとの観測も流れています。

　これを強硬すれば、いくらなんでも韓国人も黙ってはいないでしょう。

　日本としては、これまでどおり冷静に対処し、勝手にこける文政権を見守っていきましょう。