台風19号の最新情報が午後9時45分に発表されました。それによりますと、昨日の予想進路より東にふれ東海、関東付近に上陸する可能性が出てきました。
台風19号は、明日には900hpに発達しその後は少し衰えますが、それでも12日の上陸又は接近時には950hpの予想で非常に強い勢力を維持したままです。
千葉県では台風15号被害の爪痕を残したままで、屋根にはブルーシートが張られた状態の家が多数あります。この状態で950hpの台風の直撃を受けたらひとたまりもありません。
台風銀座と云われる高知県でも、連続に直撃を受けることは滅多にありません。ましてや東海・関東ですので心配になります。
願わくは関東の沖を通過して欲しいのですが、東海、関東地方(特に千葉県)の皆様は最悪の事態を考えて準備していただきたいと思います。
6日(日)、トラック諸島近海で台風19号が発生しました。7日午前3時の時点では、中心気圧は975hp、最大瞬間風速は50m/sです。今後も急速に発達する見込みです。
気象庁は、
と猛烈な台風に発達するとしています。
中心気圧915hpは史上最強クラスの台風になります。
気象庁が統計を取り始めた1951年からの最高は、
ちなみに、統計を取り始める前の参考記録として、
1934年の室戸台風、911.6hp
1945年の枕崎台風、916.1hp
の記録があります。
台風19号は915hpの予想ですので、文字どおり史上最強クラスの台風です。
この台風の進路はまだはっきりしませんが、日本に接近又は上陸する可能性が大きくなっています。気象庁、JTWC(米軍合同台風情報センター)の予想はほぼ同じです。
第二室戸台風では死者、行方不明者合わせて202人、伊勢湾台風では死者、行方不明者5,098人を出しています。
台風19号も上陸すれば大きな被害が予想されますので、今後の台風の進路については最大の関心が必要です。
ＤＪＩマビックエアーでドローン撮影をしています。上空からの撮影は地上撮影と違って新しい発見ができますし、写した写真を見て感動もします。
高度50メートルで撮影
200グラム以上のドローンの飛行には航空法の規制があります。詳しくは下記記事参照。
この中で注意すべきことは、ドローンを飛行させるためには、
という規制です。
地上20～30メートルの高度を飛ばすのには何の問題もありませんが、飛行高度の法的限界である150メートルを飛ばしていると機体がほとんど見えません。30メートル離れているかどうか確認のしようもありません。
仮に地上で人から30メートル離して飛行を開始して、150メートルまで上昇させた場合、風などの影響を受けその時の距離は30メートルとは限りません。
ドローンのGPSはかなり正確ですので、30メートルを維持していたとしても、150メートルの高度でモーターが停止し落下を始めた場合、風の影響で30メートルは楽に流されます。
ドローン(マビックエアー)の機体重量は430gですので、人の頭に当たれば即死のレベルです。
私も高高度を飛行させている時に機体を見失い、不安に陥ったことがこれまでに何度かあります。（オートリターンを操作すれば、自動で元の場所にもどります。）
航空法の規定はあくまで最低限の規制ですので、ドローンを高高度で飛行させる場合は、最悪の事態を考えて
させるのがベストです。
ドローンは、まず安全第一で楽しみましょう。
安倍首相は今国会の所信表明演説で、高齢化社会に対応して70歳まで就業できる環境を整えていくと表明しました。
その環境整備の一つに、高齢者の就業を促進するための在職老齢年金（年金減額）制度を廃止する動きがあります。
在職老齢年金は、働き（給料をもらい）ながら年金も受給する制度です。ただし年金を全額もらえる訳ではなく、年齢によって年金が減額されます。
働くほど年金が減額されるため、高齢者の就労意欲をそいでいるというのが廃止の理由です。
働き手が長期的に減少が見込まれる中、高齢者を活用していくのも確かに重要ですが、在職老齢年金の廃止には若い世代の年金への影響など様々な問題があります。
この制度は６５歳を境に大きく異なります。
６０歳から６４歳は、
一方、６５歳からは
６５歳未満の方は、合計額が２８万円ですので、例えば年金が１３万の方は１５万円の給料以上は減額されることになります。
このような制度のため、６０歳を超えて働く高齢者は１５万円の給料以上を働くことを望みませんし、雇用する会社も高齢者（再雇用者）の給料を１５万円で抑えているのが現状です。
厚生労働省の資料などによると、60歳から64歳の対象者は約88万人おり、65歳以上は約36万人います。
この在職老齢年金制度により、１兆１千億円の年金が抑制されています。これを廃止すると毎年１兆円1千億円の年金財源が減ることになり、その分若い世代の年金が少なくなります。
現在、国民年金の受給開始年齢は65歳です。厚生年金も国民年金に合わせて65歳受給とすべく現在は段階的に移行している最中です。
今年60歳の男性の場合、特別支給の厚生年金をもらい始める年齢は63歳です。
廃止時期によって年金がカットされた者とされない者が出て、同じ保険料を払ったのに受給金額に差が出て不公平が生じます。
厚生年金の支給開始年齢が65歳に完全移行するのは男性が2025年度、女性は30年度ですので、65歳以上の在職老齢年金の問題は残りますが、2030年まで待てば在職老齢年金問題は解決します。
65歳以上の年金減額ラインの47万円という数字は、厚生年金保険を支払っている現役世代の平均給与の額です。
65歳以上で減額されているのは受給者のわずか1.4%で、企業の役員などが中心です。残り98.6%の高齢者には在職老齢年金を廃止するメリットはありません。一部富裕層が得するだけです。
若い世代と同じ47万円でも、高齢者は子育て、住宅などのローンも終わり出費が少なくなっています。加えて、厚生年金の保険料も給料の部分にかかる（受給している年金にはかからない）ため現役世代より少なくすみます。
現役世代の平均給与に合わすこと自体がそもそもおかしな話です。過去の高齢者優遇の名残でしょうか。
厚生労働省は65歳以降については、在職老齢年金廃止と就業の促進に「明確な関係は見られない」としています。それなら、わざわざ在職老齢年金を廃止する必要はありません。高齢者の私としては、若い世代のことを考え現状維持が妥当だと思います。65歳以上の高齢者だけが得するわけにはいけません。
昨年10月26日からブログを始めて、あと2週間で丸1年になります。
昨日の投稿で200記事を達成しました。
200目の記事は下記記事でした。
今考えるとせっかくの200記事でしたので、もう少し内容のある長い記事を書くべきであったと反省しています。
始めた当初は、どのような記事を書くべきか分からず、ただやみくもに記事を書いていました。
その後は他のブログを参考にしたり、SEOを意識したりと試行錯誤を繰り返しながら、なんとか読んでいただくために努力した日々だったような気がします。
途中家庭に不幸が重なり、約20日間空けたときがあります。長期間空けたことで記事を全く書く気になれず「もう止めよう」と思っていました。
その時、過去記事を見ているとコメントが書かれているのを見つけ、こんな記事でも読んでくれている方がいるのだと思い直し復活しました。
特化した記事であればアクセスが増えると思いますが、そのような知識、能力もありません。
最近では、知識がない者はないものなりに、継続することが大事だと思うようになっています
皆様のブログを参考にしつつ、次は300記事を目指し頑張りたいと思います。
昨日、二つの重要と題するメールが届きました。一つは三井住友銀行、もう一つはGMOからです。
いままで医療保険の引き落としは、三井住友銀行の提携するカードから行っていました。ポイントの関係で引き落としができなくなり、最近銀行振込に変更をしています。
てっきり、その関係のメールと思い内容を見てみますと
というものでした。
下記内容です。
2～3日前にも三井住友銀行からVPASSに関する連絡がありましたし、ＧＭＯから重要というメールもきていましたので、何の疑いもなくメールを開くと、突然マイクロソフトのディフェンダーから警告がきました。
フィッシングの疑いのあるサイトであるとの内容です。
そのことから、メールをもう一度読みなおすと、
となっていました。通常なら
となるはずです。大手銀行ならこんなミスをするはずはありません。
あまりにも偶然が重なり、何の疑いも持たなかったことからフィッシング詐欺に合うところでした。マイクロソフトのディフェンダーさまさまです。
先日、アマゾンを騙るサイトからも同じような内容のメールがありディフェンダーで助かったことがあります。
なお、GMOからのメールは正規のものでした。
詐欺サイトのURLは
www.smbc-hmpop-co.com
です。
皆様も是非お気きを付け下さい。
2カ月連続1000PVを目指しましたが、残念ながら９月のＰＶ数は９５７ＰＶで終わりました。
８月は１０５０ＰＶで、はてなブログから１０００ＰＶ達成メールをもらいました。９月は１日少ないこともあって惜しくも１０００ＰＶ達成はなりませんでした。
８月はスマニュー砲と思われるアクセスがあったので、１日に１６０を超すアクセスがありなんとか達成できたました。
９月は大砲の炸裂はなく６７アクセスが最高でした。それが未達成の原因です。
弱小ブログではスマニュー砲、グーグル砲などに当たることは滅多にありませんので、こまめに努力するしかありません。
今月は31日有りますので、なんとか１０００ＰＶを達成したいと思います。
以上ご報告まで。
本日、「しまむらグループ」の半期決算が発表されました。
で会社の通期予想に対する進捗率は約4１%でした。
夏物衣類の売上が予想より伸びなかったことが影響しているようです。
そのようなこともあり、夏物衣類が残っていないかと思って「しまむら」に立ち寄ってみました。
そしたら、処分品コーナーで男性用肌着のファイバードライがおよそ半額になっていました。
通常、この時期に夏物肌着が残っていることはありません。
残りはLLサイズ、Mサイズが主でしたが、Lサイズも少し残っており肌着は流行もありませんので、来シーズンのため4セット8枚購入しました。
良い買い物ができました。
株に興味を持つことも少しは役立つものです。
韓国では、文在寅大統領が曺国（チョ・グク)法相の任命を強行したことで、韓国国民の中で大きな問題になり、日本では考えられないことが次々に起こっています。
韓国で起こっている民主国家ではあり得ない話を拾ってみました。
日本では安部政権のことを、よく「お友達内閣」と言います。自分の気の合う者ばかりを大臣に据える傾向があることから、そう呼ばれています。
しかし、自分の娘、息子、親類に違法な疑惑があったり、妻が起訴された者を大臣にすることは100%ありません。
それでも文大統領は、玉ねぎ男と評されるほどの疑惑の持ち主を法相に任命しました。
曺国（チョ・グク)法相は、ソウル大学で教授をしながら、「参与連帯」という左派系の市民団体で活動し、同じ考えを持つ文在寅大統領の選挙で中心的役割を果たしました。
文在寅大統領にとっては、お友達というよりは同士です。
その同士を法相に任命する時には、
と滅茶苦茶な理屈づけで強行しています。
理屈です。
これを見ると、何がなんでも大臣にするという超お友達内閣です。
文大統領は、チョ・グク法相に対する検察の捜査について
と検察改革と絡めて公然と牽制しました。
また与党の「共に民主党」も、検察の捜査について
法相の自宅を長時間にわたって捜索し人権侵害
などと公然と批判しています。
日本では法相の自宅が捜索を受けることがそもそもの問題であって、その時点で辞任を求める声の大合唱になります。
自分の家族、親類が捜査対象になっているのに、辞任しないばかりか、自宅が捜索を受けている最中に、チョ法相自らが現場の検事に直接電話をして、圧力をかけています。
韓国法務省はこれについて急遽声明を出し、
と発表しました。しかし検事と話したことは認めていますし、発表どおりとしても、妻が圧力をかけたことに間違いありません。
これに対し検察は
と異例の見解を発表しました。日本ではあり得ないことです。
韓国の聯合ニュースによると、
文大統領の支持率上昇について、チョ・グク法務大臣の自宅を家宅捜索するなどした検察の捜査に問題があったとみています。
違法を捜査する側が非難されるとは不思議ですね。これも日本では考えられないことです。
共に民主党の機関紙と揶揄されているハンギョレ新聞の若手記者51人が、編集局長以下、局長団の即時退陣を求める声明を連名で出す反乱を起こしました。
内容は強烈で、
違法だろうがなんだろうが、文政権を擁護するハンギョレの姿勢に愛想をつかした内容でした。
大手マスコミでの反乱は日本では考えられないことです。ある意味日本でも見習って欲しい面もありますが。
以上日本では考えられないことを挙げてみました。
韓国では反権力思考が強く、その結果、反日にも必然的に向かいます。それを拠り所に文政権は成り立っていますので、日本は相当な覚悟を持って接していく必要があるのではないでしょうか。
都会からいきなり田舎に移住するのには相当なギャップがあります。現に移住者の６組に１組が移住先から離れたとのデータもあります。
高知市は、そのギャップを埋めるため二段階移住を提案しています。
その内容は、第一段階として比較的に都市機能が整った高知市に移住し、そこを拠点に県内の田舎を巡り、自分に合った場所を見つけ最終的な田舎に移住しようとするものです。
そのＰＲのため、二段階移住プロモーション PR動画 「＃田舎暮らしは甘くない」を公開しています。
その内容は移住に否定的意見が大半です。例えば
などです。
この内容では、二段階移住の前に移住そのものを諦めそうです。
ちなみに、二段階移住のため補助金も用意しています。補助金内容は
です。
高知市民としては、他の自治体への架け橋ではなく高知市に移住を促進する施策を打ち出してほしいのですが。
