現在、社会保障審議会で働くシニアの年金減額の緩和が審議されています。
厚生年金支給部分と給与の合計が50万円を上回る分の年金が半額に減額されているのを、62万円若しくは71万円に基準を引き上げようとするものです。
あくまで、合計の対象は厚生年金部分で老齢基礎年金部分は対象ではありません。1階の基礎年金部分6万8千円は減額されずに支給されます
年金財政が厳しいと言われる中、基準引上げは必要ないと思います。
国税庁が発表した「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、2022年（令和4年）の国民の平均年収は458万円、月に換算すると38万1千円です。
同じく国税庁による65歳〜69歳の平均年収は、342万円、月28万5千円です。
月に50万円(年収600万円)を超過する高齢者は、裕福な一部の高齢者です。世代間ギャップが言われる中、50万円を上回る分の半額を減額し、その分を次世代に送ることはギャップを埋めるのに叶っていると思います。
今回改正しようとする理由は、「シニアの就労意欲を阻害する」というものですが、そのような高給を取るシニアはごく一部の者です。
別段生活に困っている者ではなく、2022年に47万円だった基準が50万円に引上げられていることを考えると、年金の50万円超過分を半額減額されても、働く意欲を阻害するとは考え過ぎだと思います。
（厚労官僚、国会議員が自分達の老後を考えているのでは）
高齢者は子育てが終わり、子供を育てる支出が必要ありません。
加えて、家のローンも殆んどの方が終わっていると思われます。
総務省統計局によると、無職高齢者二人世帯の月額の平均消費支出は246,085円です。
働いていれば、交際費など余分な支出は増えますが、50万円あれば余裕の生活がおくれると思います。
働くシニアにとって、働いたにも関わらず年金を減額されるのは納得がいかないのは理解できますが、自分達は恵まれた環境にあると思い、子ども、孫のため、また世代間ギャップを埋めるため理解していただきたいと思います。
