日本が“令和”の時代に入るのに合わせて、韓国の元徴用工訴訟の代理弁護士は5月1日、
既に差し押さえた日本製鉄（旧新日鉄住金）と不二越の韓国内の資産売却命令を出すよう裁判所に申請したと明らかにした。（共同通信）
“令和”という新時代に入ったタイミングであり、日本人を愚弄する非常に悪意のある行動です。
文在寅大統領が即位された天皇陛下に祝電を送り、日本との関係改善の意向を示していたと思われていた矢先のことです。
これで祝電は単なる外交辞令で、日本との関係改善を望んでいないことがはっきりしました。
日本政府は先に
日本企業に実害が出れば対抗措置に踏み切る
としており、“令和”で関係改善どころか最悪の事態に陥りそうです。
韓国の1～3月期のGDP実質成長率は前期比0.3%減のマイナス成長となっており、日本企業に実害がでれば、現状の韓国に最も効果のある経済に的を絞った対抗措置を取るべきです。
