本日の記者会見で、高市総理大臣は「食料品の消費税を2年間ゼロにする」ことを選挙公約に掲げると表明しました。
これに対し、野党各党も消費税減税、あるいは食料品の消費税ゼロを公約に盛り込む方針を示しており、消費税をめぐる議論は一気に加速しています。
この流れを見る限り、来年度中にも食料品の消費税が0％になる可能性は、かなり高まったと言えると思います。
実際、海外に目を向けると、イギリス、カナダ、オーストラリアなどでは、食料品は付加価値税（消費税）が非課税、あるいは0％とされています。
生活必需品に課税しないという考え方は、国際的にも決して珍しいものではありません。
物価高が続くなかで、食料品の消費税ゼロは、家計にとって即効性のある対策です。
毎日の買い物で効果を実感できるため、国民の理解も得やすい政策だと思います。
しかし一方で、各党が横並びで同様の公約を掲げる以上、今回の選挙で大きな争点になるとは考えにくいです。
むしろ本当に問われるべきなのは、「減税の是非」ではなく、その財源をどうするのかという点です。
公明党からは「ファンドを設立して財源を賄う」という案も示されています。
ただ、マーケットの常識から見れば、これは非常に不安定で、リスクの高い財源論だと感じざるを得ません。
減税は一時的な人気取りで済ませることはできますが、財源が不確かなままでは、将来世代へのツケ回しになりかねません。
食料品の消費税ゼロは、国民生活を守る有効な手段である一方、同時に国家財政の覚悟も問う政策だと思います。
各党には、減税を打ち出すだけでなく、「その後」を見据えた、現実的で持続可能な財源論を、ぜひ示してほしいと思います。
