1979年から2021年までに行われた15回の総選挙では、解散日の前営業日から投開票日の前営業日までの株価は15回すべてで日経平均株価は上昇しています。
今回の衆議院解散前日(8日)の日経平均株価は3万8937円です。10月23日11時現在の株価は3万8295円で解散前日を下回っています。
石破総理が、自民党総裁に就任した直後の東京株式市場(9月30日)では日経平均株価が1900円超値下がりして過去5番目の下落幅を記録しました。
これまでの総選挙では、このようなことはありません。
ネット上では、石破総理のことを「防衛オタク」などと揶揄しています。それと、総理になった途端の変節も気になります。
現在の株価停滞は、このようなことを反映しているのではないでしょうか。
後3営業日ですが、株価は将来の経済情勢を先取りします。国民生活を向上さすための施策を打ちだし日経平均3万8937円を超すようにして頂きたいですね。