国民生活安定緊急措置法で北海道にマスク供給～同法には配給条項もあり活用すべき

　北海道でのコロナウィルス感染者は、３月１日現在で７２人が確認されています。続くのが東京で３９人です。

　北海道で感染者が多いのは、札幌雪祭りで人が多く集まったせいであるとも言われています。

マスクをしていな人が多くいます（出所：毎日新聞）

　こうした情勢を踏まえ、政府は1日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、感染者が増えている北海道の市町村に対し、国が必要なマスクを企業から買い取り供給すると表明しました。

　国民生活安定緊急措置法に基づき、マスクのメーカーに対し、国への売り渡しを指示するとのことです。

　この法律は、第1次オイルショック（トイレットペーパー騒動）をきっかけに制定され、緊急事態の時に政府による物資の価格や需給の調整を図ろうとするものです。

　北海道へのマスク供給は、同法第２２条が根拠になります。

第２２条
　主務大臣は、特定の地域において生活関連物資等の供給が不足することにより当該地域の住民の生活の安定又は地域経済の円滑な運営が著しく阻害され又は阻害されるおそれがあり、当該地域における当該生活関連物資等の供給を緊急に増加する必要があると認めるときは、当該生活関連物資等の生産、輸入又は販売の事業を行う者に対し、売渡しをすべき期限及び数量、売渡先並びに売渡価格を定めて、当該生活関連物資等の売渡しをすべきことを指示することができる。

となっていて、この法律では特定の地域に対してしか適用できません。

　北海道のみならず、その他の都道府県でも極端にマスクが不足しています。

　今求められているのは、いかに早く国民全員にマスクを行き渡らせるかですので、同法２６条の割り当て・配給条項も含めた、ありとあらゆる手段を用いて早急な対策を講じるべきだと思います。

　今回の措置を含めて、対応が後手後手にまわっているような気がしてなりません。

第２６条
　物価が著しく高騰し又は高騰するおそれがある場合において、生活関連物資等の供給が著しく不足し、かつ、その需給の均衡を回復することが相当の期間極めて困難であることにより、国民生活の安定又は国民経済の円滑な運営に重大な支障が生じ又は生ずるおそれがあると認められるときは、別に法律の定めがある場合を除き、当該生活関連物資等を政令で指定し、政令で、当該生活関連物資等の割当て若しくは配給又は当該生活関連物資等の使用若しくは譲渡若しくは譲受の制限若しくは禁止に関し必要な事項を定めることができる。