昨日、日本政府観光局（JNTO）から７月の訪日外客数が発表されました。それによると７月は
で単月としては過去最高を記録しています。韓国との問題が起きている最中にです。
国別外客数
訪日外客数１０万人以上の国別状況は次のようになっています。
2018.7 2019.7 伸び率
中国 879.097人 1050.500人 19.5％
韓国 607.953人 561.700人 －7.6％
台湾 460.473人 459.200人 －0.3％
香港 226.755人 216.800人 －4.4％
（出所：日本政府観光局 ＪＮＴＯ）
中国からの訪日外客数が飛躍的に増加しており、韓国の減少を補ってあまりあります。
国別旅行消費額
観光庁が７月17日に発表した４－６月期の国別旅行消費額１次速報は次のとおりです。
韓国 1,227億円
台湾 1,457億円
香港 904億円
中国人の日本での消費額は韓国人の３．８倍です。韓国人の不買運動で日本旅行が減少しても現時点では日本経済にはなんら影響がありません。
むしろ中国人の訪日外客数が増加し、日本の経済にとってはプラスです。
韓国航空会社への打撃
韓国人の不買運動で日本への旅行が減少していますが、日本の航空会社にとっては中国人の訪日が大幅に増加しているのでほとんど影響がありません。
これに対して韓国の航空会社はＬＣＣを中心に乗客が大幅に減少しています。韓国中央日報によると、８月の乗客数の状況は
エアプサン －３３．１％
ジンエアー －３１．３％
大韓航空 －２０．１％
アシアナ航空 －１７．１％
と軒並み悪化しており、不買運動のあおりを受けたのは韓国の航空会社です。
自分で自分の首を絞めています。
日本のマスコミの報道
日本政府観光局から７月の訪日外客数が公表されたあと、日本のマスコミ各社がどのように報道したか見てみましょう。
朝日新聞
毎日新聞
日本経済新聞
「7月の訪日外国人客、韓国は7.6%減 全体では過去最高」
産経新聞
「訪日客過去最高1663万人 上半期韓国は５年ぶり減」
読売新聞
「韓国からの訪日客7.6％減 中国や欧州は増加」
です。
訪日外国人は増加しており、日本経済になんら影響がないにも関わらず、朝日、毎日新聞は韓国の訪日客だけをとらえて、さも危機に陥っているようなみだしをつけています。
この報道をとらえ、おそらく韓国では不買運動の成果が上がっているように宣伝されるでしょう。
一部マスコミは無責任に危機を煽らないでいただきたい。
韓国に対するリスク管理
韓国人誘致に力を入れている自治体、企業には影響があるようですが、これまでに韓国による不買運動は度々起きており、韓国人誘致に力をいれてきた自治体、企業はこれを機会に韓国のリスクについて再考すべきです。
