【５Ｇ通信】ソフトバンク、楽天は地方を軽視

１０日、ドコモとKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社が５Ｇ用電波の割り当てを受けました。

総務省は電波を割り当てるにあたり、絶対審査基準として

●　５Ｇ基盤展開率を５０％以上
●　２年後全都道府県で運用開始

 などを条件としています。

（※基盤展開率）

　全国を1区画を10km x 10kmの範囲で４５００メッシュで区切り、メッシュで50％以上を目指すもの。

2024年までの４社の基盤展開率、設備投資額は下表のとおりです。

見てのとおりドコモとKDDIは全国に展開するとしていますが、ソフトバンク、楽天モバイルは人口の多い所のみの投資で抑えようとしています。

これについてソフトバンク副社長は、「人口カバー率９０％を目指す。基盤展開率は意味がない」と言っています。

このことは人口の少ない地方は切り捨てるともとれます。

このことが今日の株式市場で評価され、ソフトバンク株は前日比45.5円高＋3.69％で引けました。

しかしながら公共の電波を使って商売をするのですから、楽天も同様、儲けのことばかり考えるのではなく公共性も考えるべきだと思います。

総務省も過疎化を防止するために、絶対審査基準の基盤展開率を70％以上にすべきではなかったのではないでしょうか。