乗客にコロナウイルスの感染者が出て、横浜港で検疫を受けているクルーズ船「ダイヤモンドプリンセス」号で陽性反応を示した方が６１名に達しました。
限られた空間ですので、感染するのも早いことがうかがわれます。現在乗客は客室から出られない状況が続いており、乗客の皆様はくれぐれも体調を崩されないように頑張っていただきたいと思います。
ところで、そのコロナウィルスの影響でクルーズ船の高知新港への入港が増加しています。
令和元年度の高知新港へのクルーズ船の入港はこれまで２９回あり、このあとは、現在横浜港で検疫中の「ダイヤモンドプリンセス」号が３月２７日に入港するまで入港予定がありませんでした。
ところが、コロナウィルスの影響で寄港地が変更され、３月末まで新たに４隻のクルーズ船の入港が打診されています。
コロナウィルスの汚染地域を避けたための措置だと思われます。
令和２年度は４４隻のクルーズ船が入港する予定でしたが、このような状況だとこれも上回るのが確実だと思います。以外なところに以外な影響があるものです。
しかし、県民としては素直に喜べない微妙な心境です。
従業員２０数人の小企業の社長をしています。社長といっても銀行への入金、ハローワークへの雇用保険の届出、トラブル処理など色んな仕事をしており、庶務兼社長というところです。
本年１月早々、労働基準監督署から「労働条件の調査について」と題する呼出し通知を受け、今日経理担当職員と二人で検査を受けてきました。
呼出し通知に認印を持ってくるように書いていましたので、最悪是正勧告、指導票の交付も想定していましたが、特に指摘されることもなく認印を使うこともありませんでした。
当日の検査は定期監督と呼ばれるもので検査内容は次のようなものでした。
約１時間です。
高知地方総合庁舎会議室（会議室が仕切られ、４名座れるコーナーが構えられていました）
私どもの他に、2事業所が検査を受けていました。
労働基準監督官１名
(役職は主任でした)
検査前に監督官から名刺が出されたので、私も名刺を出し交換しました。経理担当職員にも渡していました。
まず、会社の業態、具体的な営業方法、社員の勤務時間、パートの勤務時間など約５分間質問されました。
普段やっていることを説明するだけですので、特に困ることはありません。
その後、今回調査の趣旨について
・ 最低賃金の実施状況の確認
・ 働き方改革に基づく調査・確認
を目的に行うものであると説明がありました。
事前に提出を求められていた下記調査票に基づいて質問がありました。基本的な内容ですので質問に窮することもありません。
事前に
・ 労働条件通知書、雇用契約書
・ 就業規則、賃金規定
・ ３６協定書
・ 出勤簿、タイムカード
・ 賃金台帳
の提出を指示されていましたので、これを見ながら質問がありました。
その中で、一人の従業員が所定の終業時間を20分過ぎてタイムカードを押していたことから、超過勤務の関係でしつこく追求されました。
若い女性でおしゃべりをして帰ることがあることなどを説明し理解を得ましたが、その際は私用で残っていたことを記載させるように指導を受けました。
検査中、経営者側にたつ発言もありましたが、基本は労働者の立場に立った調査という印象を強く受けました。
労基の調査ですので当然といえば当然のことですが、検査中はあくまで
を念頭に質問に答えることが重要であると感じました。
高知〜南国道路は令和2年度開通に向け急ピッチで工事が進められています。
高知中央インターチェンジの骨格も見えてきました。
今日は高知南インターチェンジの工事状況、高知自動車道と高知東部自動車道の接続部分の工事状況をドローンで撮影してきました。
今日の限界高度は１２０ｍでしたので、撮影高度は１２０ｍです。
高知中央インターチェンジよりやや遅い工事の進捗状況です。
高知自動車道と高知東部自動車道の接続部分はほぼ出来上がっています。左側が高知インターチェンジの料金所です。
道路の中央が高知東部自動車道（高知～南国道路）になります。
サ高住とはサービス付き高齢者向け住宅の略です。
昨年末、母が自宅廊下で転倒し、頭のけがをして入院をしていましたが、けがも治り退院が近づいています。
１週間の内に2度転倒して今回２回目の入院です。退院しても再度転倒するおそれがありますので入院先病院のソーシャルワーカーに相談して介護施設を探していたところ、サ高住が見つかり入居できるようになりました。
老人ホームのような施設はどこも満室で５人～１０人待ちは当たり前、１年待ち２年待ちの施設もあります。
その点、サ高住は比較的空室のところがあるようです。サービスも老人ホームとほとんど変わりません。
介護施設への早期入居するにはサ高住が狙い目です。
画像：まなびネットより
サービス付き高齢者向け住宅の略で「高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）」の改正により創設されたもので、介護・医療と連携し高齢者の安心を支えるサービスを提供するバリアフリー構造の住宅のことをいいます。
あくまで、賃貸住宅の在宅扱いですので介護サービスを受けるには別途契約する必要がありますが、手配は全てサ高住がしてくれます。
部屋の広さは２５㎡でトイレ、洗面台、冷暖房設備が完備しているほか、緊急通報設備、安否確認設備が付属しています。
このほか、共用設備として
◎ 談話室
◎ 共同浴場
◎ 洗濯乾燥設備
◎ 食堂
があります。
サ高住が行うサービスは次のようなものになります。
◎ 来訪者・不在時の対応
◎ 宅急便・郵便物への対応
◎ ゴミ出しサービス
◎ 見守りサービス
◎ 生活相談サービス
◎ 緊急対応サービス
日曜祝日を含め、朝昼晩の三食が提供されます。普通の食事ができない場合はソフト食、とろみ食の提供もあります。
介護保険の適用とならない冠婚葬祭、病院への付き添い、買い物などのサービスを受けることもできます。（自費）
県によってまちまちですが、高知県の場合はおおむね１５万円～２０万円の範囲です。
私の契約したサ高住の場合
◎ 家 賃 49,000円
◎ 共益費 21,000円
◎ 基本サービス費 20,000円
◎ 食費１日 1,500円（46,500円）
◎ 保険外サービス費 10,000円
◎ 敷 金 98,000円
で、これに介護保険負担分が加わり月17万円程度です。
サ高住で介護サービスを受けるには別途各種契約をする必要があります。介護に関する契約は以下のとおりですが、これらの契約をすることによって老人ホームと同様のサービスを受けることができます。
◎ 指定居宅介護支援利用契約
◎ デイサービス契約
◎ ホームヘルパーサービス契約
◎ 指定介護予防訪問看護・訪問看護利用契約
◎ 緊急時訪問看護（介護保険）２４時間対応体制（医療保険）利用契約
入居する際、それぞれの担当者が集まり介護方針の打ち合わせを行いますので、その時に契約書を作成すれば一度ですみます。
サ高住にはデイサービス施設、ホームヘルパーステーションが併設されている場合が多く、ケアマネジャー、訪問看護会社もサ高住の関連会社が行っている場合がほとんどで、なんら不便を感じることはありません。
有料老人ホームより料金が安く、サービスも同等ですので介護施設を選ぶならサ高住がおすすめです。
高知東部自動車道は、高知自動車道の高知インターチェンジから南国市を経て安芸市につながる自動車専用道路です。安芸市からは阿南安芸自動車道に接続される予定です。
現在高知南インターチェンジから高知竜馬空港インターチェンジの8.8km と香南野市インターチェンジから芸西西インターチェンジの9kmが開通していて高知自動車道高知インターチェンジから高知南インターチェンジまでの6.2kmは未開通でした。
この区間の完成は令和2年度の予定で、高知中央インターチェンジの工事がいま最盛期をむかえています。
この区間が開通すると高知新港、高知竜馬空港が高知自動車道と直接結ばれ、高知県に大きな経済効果が見込まれそうです。
昨年末高齢の母が転倒し、頭を縫う怪我をし入院したことから、入院先病院のソーシャルワーカーの勧めで、昨年11月25日に地域高齢者支援センターで介護認定の申請をしました。
当初の説明では、認定には1カ月ぐらいかかるということで、12月末まで、場合によっては年明けになる可能性もあると説明を受けていたのですが、実際認定通知が届いたのは1月17日で認定まで52日かかりました。
初めて申請する時に注意するべきことを記してみたいと思います。
認定になるまでに暫定的に使える保険者証になります。申請時に早急に介護を受けたいとお願いすると後日、市役所から送られてきます。
母の場合は、当初12月末期限の保険者証が交付されましたが、認定が遅れているということで再度1月末までの保険者証が送られてきました。
この暫定被保険者証は、介護限度(使える限度額)の記載がありませんので殆ど使うことができません。
ケアマネージャーに相談したところ、介護の最低ランクの要支援1を想定して計画を作ってみてはとアドバイスを受けましたが、母が再度入院したため、結局1度も使うことができませんでした。
要介護1で介護計画を組み介護を受け、正式な認定が要支援1の認定になった場合は、差額約11万円を実費で支払う必要がありますので、使いづらいものです。
介護付き有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅などに入居するには、原則介護認定が必要です(特別養護老人ホームは要介護3以上が必要)。
介護認定がない限り自宅で家族が介護するしかありません。介護認定が介護のスタートで非常に重要なものです。
その介護認定は申請時期によって、認定になる期間がまちまちです。これは認定審査会が開かれる日が決まっているからです。
審査会の開催日は自治体によって違いますが、毎日開かれるわけではありません。月1回とか2回のようです。母の場合は15日に決定されていました。
従いまして、審査会までに調査員による調査、主治医の意見書が揃っていなければ次回審査会にずれ込み認定が遅くなります。
市役所の介護度調査は、介護保険課の調査員が行います。調査は被介護者の自宅で行われるため日程調整が必要になります。
調査員の事情、家庭の事情もあると思いますが、この調査ができるだけ早く行われるよう調整する必要があります。
入院していて退院した場合は、退院の日から1週間空けなければ調査ができないので注意が必要です。
被介護者が入院しているときの介護度調査は、入院先の病室で行われます。
病院では被介護者が怪我をしないように、車椅子を使用したり、パーソナルトイレを使用するなど万全の対応をとっていますので、自宅にいるのと比較して介護がより必要にみえます。
加えて担当看護師からの聞き取りもありますが、医療的視点で慎重な答えになりますので、介護度が高くなる傾向があります。
親の介護の経験のある友人から、親の介護をしだすと修羅場になると脅かされていました。
確かに、母の見舞や病院・市役所への連絡、退院後の介護施設探し、入居申請・準備、ケアマネージャーとの打合わせなど大変な思いをしましたが、幸いにも受け入れてくれる施設が見付かりなんとか修羅場状態は回避されたと思います。
介護保険は助かりますますし、受け入れてくれる施設には本当に感謝です。
従業員２０数人の小企業の社長をしています。社長といっても銀行への入金、ハローワークへの雇用保険の届出、トラブル処理など色んな仕事をしており、庶務兼社長というところです。
昨年末、年金事務所から「健康保険と厚生年金保険の調査」を行うと呼び出しを受け調査を無事乗り切ったところですが、今度は労働基準監督署から「労働条件の調査について」という文書が届きました。
庶務担当職員に聞くと、これまでこのような調査を受けたことがないということです。
文書内容を見ると
とやさしい言葉で書かれています。
この言葉どおりやさしい調査なのか不安になりましたので「労働条件の調査」について調べてみました。
労働基準監督署の調査は、労働基準法と労働安全衛生法に根拠があります。
◎労働基準法による調査
第１０１条には、調査を行う労働基準監督官の権限が定められており、調査を拒否すれば罰則もあります。
◎労働安全衛生法による調査
労働安全衛生法にも調査を拒否した場合の罰則が規定されています。
労働基準監督官は、行政上の身分のほか司法警察職員としての身分を有し労働基準法に違反する罪に限り捜査して送致する権限があります。
即ち、逮捕、捜索差押えすることができるということです。
このように、労働基準監督官は強い権限を持っています。
労働基準監督官の調査の内容・方法については下記厚生労働省のホームページＱ＆Ａを参照してください。
労働基準監督署から送られてきた文書を読むと任意の協力を求めるような書き方になっていますが、実際は法律に基づいた呼出状に近いものです。
労働基準監督官は強い権限を持っていますので、間違っても捜査の対象にならないように、指定された文書を確実に準備し誠実に検査を受けたいと思います。
皆さま、明けましておめでとうごさいます。皆さまにとって今年も良い年でありますように心よりお祈り申し上げます。
さて、昨年末に大きなニュースが飛び込んできました。お騒がせ男カルロス٠ゴーンのニュースです。
保釈中のカルロス٠ゴーン被告がレバノンに逃走しました。有罪が免れないと判断し逃走したものと思われます。
公判期日にカルロス٠ゴーン被告本人が裁判所に出頭しなければ裁判が開廷できませんので、裁判は事実上ストップします。
検察特捜部が1年以上にわたり、内偵捜査してきた努力が全て無駄になりますし、その間の検事、事務官の給与手当など莫大な人件費(税金)も浪費に終わります。
その保釈の判断は裁判所が行っていますが、その裁判所の方針に問題があります。
下記は最近10年間の保釈状況のデーターです。
ご覧のとおり、ここ10年間では保釈率が２倍以上になっていて、裁判所が保釈を緩和しているのがわかります。
勾留も却下することが多くなっていますので、被告人の人権重視の流れの中での措置だと思われます。
しかし、今回の保釈決定は明らかに裁判所のミスです。レバノンに国籍があり、フランス٠ブラジルなど諸外国にも縁故があります。しかもパスポートも数枚所持しており海外逃走は容易に考えることができます。
さらに、情報機器の取扱いなど情報操作にも習熟していることから、証拠隠滅、通謀も考えられます。
そのようなことから、検察は準抗告をして撤回を求めましたが裁判所は保釈を決定しました。
裁判所には独立性が認められていて、裁判官は自由に判断できます。しかし、行政府がこのようなミスをすれば処分もので、マスコミからも徹底的に叩かれます。裁判所は独立性に甘えていないでしょうか。
最近このような判断ミスは一度や二度ではありません。ミスが繰り返されるのであれば、保釈の緩和方針は見直すべきだと思います。
韓国人がうそをつくのは日本ではよく知れ渡ったことですが、元ソウル大教授 李栄薫編著の「反日種族主義」のプロローグに登場するこの数字には衝撃を受けます。
韓国での虚偽の告訴は、なんと日本人の１２５０倍もあるとのことです。
反日種族主義のプロローグのタイトルは「嘘の国」になっています。このタイトルにも驚かされますが、そこに書かれている内容は衝撃的です。その部分を引用しますと
２０１４年だけで偽証罪で起訴された人は１４００人です。日本に比べ１７２倍だといいます。人口を考慮すれば一人あたりの偽証罪は日本の４３０倍になります。
虚偽に基づいた告訴、すなわち誣告の件数は５００倍だといいます。一人あたりにすれば日本の１２５０倍です。
保険金詐欺が横行しているのは周知の事実です。～中略～ある経済新聞はアメリカの１００倍だと報じています。
※ 赤字は筆者が編集
反日種族主義では、このほか韓国教科書の嘘の反日記述、徴用工像の嘘などにも言及しています。
上記写真は、２０１９年の初等学校教科書に掲載されている強制動員されたとされる朝鮮人の写真です。この写真も日本の旭川新聞に掲載された日本人の写真を転用した嘘の写真のようです。
このように教科書ですら嘘で固めることなど、日本では考えられないことです。
過去に日本は韓国を植民地化して、韓国民が反日に向かう心情は理解できます。
しかし、真実は真実として受け止めるべきです。このまま嘘で塗り固めた反日宣伝が続けられるとは思いませんし、経済は信頼の上になりたっており、これ以上の嘘は経済発展の障害になると思います。
反日種族主義は、韓国でもベストラーを記録し多くの韓国民に読まれています。これを機会に今一度真実を追求する重要性について再認識すへきです。
嘘つきが当たり前の文化ですので、ゴールポストを動かすことなどは何とも思っていないでしょう。
これまで日本は、植民地支配の贖罪から我慢に我慢を重ねました。
しかし、このままではいつまでたっても韓国に真実に目を向けさせることはできません。
非は非で謝罪すべきは謝罪し補償もすべきですが、日本の1250倍もある誣告（虚偽の要求）も念頭に入れる必要があります。
いわれなき要求には1ミリも譲歩せず、毅然とした態度を維持することが韓国を変え、それによって真の隣人関係が築けるのではないでしょうか。
自宅で長男を刺殺し殺人罪に問われた元農林水産事務次官、熊沢英昭被告（76歳）の裁判員裁判の判決公判が16日、東京地裁でありました。
裁判員裁判でしたので、どのような判決が出るのか注目していたのですが、裁判長は「強固な殺意に基づく危険な行為で、犯行に至る経緯には短絡的な面がある」とし、懲役6年（求刑懲役8年）の実刑判決を言い渡しました。
判決内容をみてみると
などと検察官が起訴した事実を踏襲しています。
ただ、判決を受け被告が退廷する際に検察官が
とわざわざ声をかけています。
検察官が犯罪者に気をつかうようなことは聞いたことがありません。このような行為の是非はともかく、おそらく検察官としても同情の余地が多分にあったからだと思います。
殺人罪の法定刑は死刑、無期又は5年以上の懲役ですので、6年の懲役というのは決して重い方ではありません。
裁判員の方も判断に迷われたでしょうが、妥当な判決ではなかったでしょうか。
