ミニトマトのグリーンカーテン栽培にチャレンジをしています。この栽培方法は、ある程度大きくなった段階でネットを張り、わき芽も伸ばし放題伸ばしてネットに誘引し、肥料もたっぷりあたえる栽培方法です。
苗を植え付けて2カ月弱になりましたが、今日初収穫ができました。
実がたくさんなり、花芽もいっぱいついていますので、これから毎日10～20個は採れそうです。
脇芽を伸ばし放題にしていますので、先の方（反対側）が全く見えません。
この方法でしたら、都会で生活している方もプランターに植えてベランダで栽培すれば目隠しにもなるし、ミニトマトも多く採れますので絶対お薦めです。
今日収穫した野菜です。
ネット空間でいつも話題になるのが、証券会社のレーティング情報と証券会社の自己売買部門の問題です。
というものです。
ネット空間では、さも行っているように流れています。
今日、いつも問題となるクレディースイス証券がレーティングを公表しました。
その内容は
にしています。
この公表を受け、日経平均は０．２％上昇しているにもかかわらず
と暴落しました。
この公表がなければ、せいぜい下がっても２～３％です。クレディースイスによって本来あるべき株価がねじ曲げられたことになります。
それも、目標株価を急激に下げすぎです。なにか意図を感じざるを得ません。
ネット空間で噂になっているように、自己売買部門がこれに関与して下げていたら株価操縦に当たるのではないでしょうか。
自己売買部門の空売り比率など、証券取引等監視委員会は監視を強化していただきたい。問題があれば一定の規制もすべきです。
日本が韓国の徴用工判決、自衛隊機へのレーダー照射などに対抗し半導体関連部品の輸出規制をしましたが、韓国ではこれに対して日本製品の不買運動で盛り上がっています。
こうした勢いを受け、文在寅大統領は、大統領府で開いた会議で日本の対韓輸出規制について
と語っています。
日本側の度重なる協議要請を8カ月に渡って無視しておいて、今さら何をいわんかです、、、が。
これまで無視を決めこんでいた文大統領の急変ですので、我が国政府の行った輸出規制に一定の効果があったようです。
そのあと、
「韓国企業に実際に被害が及べば必要な対応をとらざるをえない」
と反撃するとも言っています。
文在寅大統領は、名うての反日ですので徹底交戦を望んでいるのが本音で、国内向けに努力しているとのアピールをしたかったのだと思います。
日本もここまで侮辱されたら、二度と騙されることはないでしょうが、次の世代のために禍根を残さないように、日本の覚悟を徹底的に示して欲しい。
こんな国なら断交しても国民は誰も文句は言わないと思いますよ。
サムソンの半導体部門であるサムソン電子の4～6月期決算が発表されました。それによると
になっています。
とはいうものの売上、営業利益とも依然巨額で世界一位です。主力はDRAM、SRAMです。
折しも、中国の清華紫光集団(Tsinghua Unigroup)が1日、DRAM製造事業への参入を発表しました。
中国は「中国製造2025｣プロジェクトを推進し、その中核をなすものとして、国産の半導体チップの製造開発を加速化しています。
人件費が安く、補助金(アメリカとの貿易摩擦の主因)もあることから、スマホ販売のように飛躍的に拡大する可能性があり、サムソンのシェアを大幅に奪うと見込まれます。
加えて、日本による半導体部品の輸出規制があります。
日本の半導体部品輸出規制が長引けば、サムソン落日の引き金になり、日本の電気産業の歩んだ道をたどるのではないでしょうか。
４日ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が韓国の文在寅大統領と会談をしたようです。日本政府が韓国に対する輸出規制を発表した直後にです。
日経新聞は、
と報じています。
孫会長は日本国籍ですが、父君が韓国出身で韓国にゆかりがあります。その関係から危機に陥っている韓国を手助けするために会談することも考えられます。そうであれば、日本に対する背信行為です。
ただ、孫会長は機を見るに敏な人で商売にたけていますので、この機会を利用し投資案件を持ち込めば話しがスムーズにまとまるとみて、会談を設定したのではないでしょうか。
我々凡人ではなかなか考えが及ばないところです。
ちなみに、孫会長は大の坂本龍馬ファンで高知にもよく来ます。両者に共通しているのは抜群の行動力です。
私の部屋は６畳とロフト付きです。ロフトは利用することがなく物置になっています。実質６畳で生活をしていますが、かなりのスペースを愛犬チワワに占領されています。
昼は妻が面倒をみて、夜は私の部屋で一緒に寝ています。
最初のころ寂しくなったらベットに上がってきていましたが、ベットは私がゆっくりできる唯一の場所ですので、上がるのを禁止にしています。
寒いときはクローゼットの中か小さなハウスで寝ています。反対に暑いときは、窓際の座布団の上、通常は小さな箱の中でゆっくりしています。
産経新聞は30日、
と報じた。
2018年の世界の半導体出荷額は、サムソンが1位、SKハイニックスが3位と、韓国勢がベスト3のうち2社を占め、半導体は文字どおり韓国の屋台骨を支えています。
規制強化するレジスト、フッ化水素は、半導体の製造に欠かせないもので、日本のシェアは50～90%です。
これらは、大量破壊兵器、通常兵器に転用される可能性がありキャッチオール規制で、輸出する場合は経済産業省の許可が必要です。
韓国はこれまでホワイト国の指定を受けており、輸出許可なしで輸入できていましたが、今後は経産省の輸出許可が必要になります。
当然、韓国半導体企業は大打撃を被ります。
政府がこの内容を公表した後、パブリックコメントにかける必要があり、実際の運用までにはもう少し時間的余裕がありますが、いよいよ韓国との経済戦争の幕開けです。
28日、大阪G20会合が2日間の日程で始まりました。G20では全体会合の他個別の会合も予定されています。
特に注目されているのは、今日29日に行われるトランプ大統領と習近平国家主席の米中首脳会談です。
この会談で米中の貿易戦争が収まるか、はたまた激化するのか全く予想がつきません。
香港紙は、アメリカの第4弾の追加制裁は6カ月の延長で合意されるとの観測報道を出しています。
しかし、金正恩委員長との米朝首脳会談でも分かるようにトランプ大統領の行動は全く予測がつきません。
そのようなことから、
・ 合意があっても大きく上がることはない
・ 下げる時は大きく下げる
と判断して、米中首脳会談前に信用取引で保有していた7銘柄を全て売却しました。
さてどうでしょうか。？
先日の通常国会で改正児童虐待防止法が成立しました。親による体罰を禁止する内容で来年４月から施行されます。
罰則はなく義務化されるとのことです。この法律にはいくつかの問題点があります。徹底的に審議されたのか疑問です。
法律にはいくつかの原則があります。その中の一つに法律は家庭に入らずというものがあります。家庭内の問題については法が関与せず自治的解決にゆだねるべきであるとの考え方です。
その例として、親族間の窃盗（親族相盗例）などがあり、近親者の場合は刑が免除されます。
今回の改正虐待防止法は、この原則を逸脱しています。
今回の改正法では、親の体罰禁止を義務化するようですが、これまでの虐待の事例を見ると、子供を虐待し問題となった親は義務なんか守るような人間ではなく、義務化しても何の効果もありません。
かえって、善良な親を萎縮させることになります。義務を守らない者に守らせるのが目的のはずです。
世論調査でも４分の３の人が、しつけのための体罰は必要と答えています。
古い話になりますが、道路に面したアパートに住んでいたとき、長女（３歳）が確認もせず道路に飛び出したことがあります。
その時は幸いにも車が走っていなくてことなきを得ましたが、その時妻は飛び出したことを注意しながら長女の腰を何度もたたいていました。その時、妻の目には涙が浮かんでいました。てきるならたたきたくなかったのでしょう。おそらくたたかれる長女より妻が痛かったと思います。
愛するあまりの行為で、それ以来長女は道路に出るときは注意をするようになりました。
評論家の中には、それでもたたかないで教える方法があるというでしょう。しかし子供の命を守るのが親のつとめです。
体罰禁止を義務化すると、本当に子供を愛する親を束縛することになりはしないでしょうか。
千葉県野田市での児童虐待死事件では、教育委員会が親に脅されて、心愛ちゃんが虐待を訴えた学校へのアンケートを見せるというとんでもないことをしています。
児童相談所もしかりです。夜事案を把握しても警察に任せて対処しないなど行政に大きな問題があります。
聞くところによると、児童相談所に配置される職員は、責任感のないあまり優秀でない職員が配置されるとのとです。
親を縛るより、まず行政機関の監督強化を図るのが重要ではないでしょうか。
今日、中国の習近平国家主席が来日し、安倍首相と首脳会談を行います。
会談では、首脳同士の往来が合意されるなど、関係改善の流れが強固なものになりそうです。
一方、韓国の文在寅大統領も習首席の後来日しましたが、出発前元徴用工問題について、
「日本と韓国の企業が自発的に資金を出し合い原告と和解する」
和解案を日本に受け入れるよう求めました。
その際、「韓日協定が締結されていても、被害者の苦痛も進行中だという事実を受け入れないとならない」と一方的に譲歩を迫っています。
また、
と上から目線で述べています。
自分で原因を作っておいて、何を言うかです。
これでは日韓関係は益々悪化することは避けられません。日本政府は今回、文大統領との首脳会談を開かない方針で、これは当然の措置だと思います。
このようになったのは、日本が安易な妥協を繰り返したほかにありません。
今回ばかりは、安易な妥協をせず徹底的に対抗し、真の妥協を目指すべきです。
そうしてこそ、近くて近い国になれると思います。
