先日の通常国会で改正児童虐待防止法が成立しました。親による体罰を禁止する内容で来年４月から施行されます。
罰則はなく義務化されるとのことです。この法律にはいくつかの問題点があります。徹底的に審議されたのか疑問です。
法律は家庭に入らずが原則
法律にはいくつかの原則があります。その中の一つに法律は家庭に入らずというものがあります。家庭内の問題については法が関与せず自治的解決にゆだねるべきであるとの考え方です。
その例として、親族間の窃盗（親族相盗例）などがあり、近親者の場合は刑が免除されます。
今回の改正虐待防止法は、この原則を逸脱しています。
善良な親が萎縮するだけ
今回の改正法では、親の体罰禁止を義務化するようですが、これまでの虐待の事例を見ると、子供を虐待し問題となった親は義務なんか守るような人間ではなく、義務化しても何の効果もありません。
かえって、善良な親を萎縮させることになります。義務を守らない者に守らせるのが目的のはずです。
世論調査でも４分の３の人が、しつけのための体罰は必要と答えています。
子供の命を守るのが親のつとめ
古い話になりますが、道路に面したアパートに住んでいたとき、長女（３歳）が確認もせず道路に飛び出したことがあります。
その時は幸いにも車が走っていなくてことなきを得ましたが、その時妻は飛び出したことを注意しながら長女の腰を何度もたたいていました。その時、妻の目には涙が浮かんでいました。てきるならたたきたくなかったのでしょう。おそらくたたかれる長女より妻が痛かったと思います。
愛するあまりの行為で、それ以来長女は道路に出るときは注意をするようになりました。
評論家の中には、それでもたたかないで教える方法があるというでしょう。しかし子供の命を守るのが親のつとめです。
体罰禁止を義務化すると、本当に子供を愛する親を束縛することになりはしないでしょうか。
おわりに
千葉県野田市での児童虐待死事件では、教育委員会が親に脅されて、心愛ちゃんが虐待を訴えた学校へのアンケートを見せるというとんでもないことをしています。
児童相談所もしかりです。夜事案を把握しても警察に任せて対処しないなど行政に大きな問題があります。
聞くところによると、児童相談所に配置される職員は、責任感のないあまり優秀でない職員が配置されるとのとです。
親を縛るより、まず行政機関の監督強化を図るのが重要ではないでしょうか。
